終活支援事業を行う株式会社デジタル金庫（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役：山口 裕司、以下: デジタル金庫）は、デジタル資産※1の整理・保管・承継を目的としたデジタル終活支援サービス「Digital Keeper」を約1ヶ月のテスト運用期間を経て、2022年6月30日（木）に本格的に提供開始します。
※1 デジタル資産とは、主に金融口座（ネットバンク、仮想通貨、FXなど）、ポイント（マイレージなど）、優良会員サービス（オンラインサロンなど）、その他（電子マネー、通販サイト、ゲームアイテム、コンテンツなど）、デジカメで撮影した写真や動画などを指します。
※1 デジタル資産とは、主に金融口座（ネットバンク、仮想通貨、FXなど）、ポイント（マイレージなど）、優良会員サービス（オンラインサロンなど）、その他（電子マネー、通販サイト、ゲームアイテム、コンテンツなど）、デジカメで撮影した写真や動画などを指します。
Digital Keeper（https://digitalkeeper.jp/）は、病気・事故・災害などまさかの事態に備えて、個人や企業経営者の大切なデジタル資産を、家族や従業員に安全かつ確実に引き継ぐためのデジタル終活支援サービスです。
かつて、デジタルキーパー株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：冨田 志信、以下：デジタルキーパー社）が2019年9月に創業・運営していたサービス（以下：旧サービス）をデジタル金庫が事業承継しました。
元バンカーの強みを活かし、個人や企業への円滑な承継を支援する新たなサービスへ
主に個人向けにオンラインでアプローチしていた旧サービスは、運営開始後ほどなくして、日本経済新聞（2019年12月10日付）に注目のスタートアップ企業として取り上げられた実績があります。
こうした従来の「会員登録からデジタル資産の継承までオンラインで完結する」という利便性や安全性は踏襲しつつ、今回スタートするDigital Keeperでは、相続や事業承継にも明るい金融機関出身者たちで設立したデジタル金庫の強みを活かし、ヒューマンタッチも加えた新たなサービスを設置・強化し、その事業領域を広げていきます。（新たなサービスは後述）
士業・金融機関・家電量販店等との協働で、5期以内に個人会員数2万人を目指す
会員数は、個人向けサービスで初年度に2,000名、5期以内に20,000名を目指します。
具体的施策として、各種PR活動はもちろん、協働可能な士業や金融機関（信託銀行、保険会社、カード会社等）、家電量販店、パソコン教室、終活関連事業者（葬儀社等）と積極的に連携し、BtoBtoCマーケティングを展開予定です。
また、近い将来には、個人向けおよび法人向けともに新たなサービスの拡充を図ります。
個人向けサービスでは、富裕層向けのデータ削除プランと定期的なオンラインサービスの提供［月額11,000円～55,000円（税込）、初回のデータ整理時のみ別途費用あり］を予定しています。
中小零細企業を中心とした法人向けサービスでは、社内承継を目的とするサービス［月額1,100円～3,300円（税込）］を予定しています。
上記の富裕層向けサービスと法人向けサービスについては、士業※2による法務相談（遺言書や遺産分割協議書の作成など）や税務相談（相続生前対策や確定申告書作成など） 、遺書動画サービス、エンディングノートの整理サポートなどのオフライン（対面式）による終活や継承の支援サービスも充実させる予定です。
※2 士業とは、弁護士、司法書士、会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士などを指します。
デジタル終活はブルーオーシャン市場 ～オフラインサービスの充実で他社との差別化を図る～
急速なデジタル化社会への移行とパソコンやスマートフォンのセキュリティの高度化により、デジタル機器の所有者に不測の事態が生じても、家族でさえ内部情報に触れることができない「デジタル遺品問題」が多発しています。継承情報がなくては、遺族はデジタル資産の存在すら分からず消滅リスクもあります。
これらの問題について、2020年1月28日に国会でも取り上げられた（Digital Keeper公式ブログ記事 https://keepmealive.jp/parliament-answer-jan28/）ものの、まだ具体的な法制化やルール作りが追いついていないのが現状です。
こうしたさまざまな問題があるものの、デジタル終活支援サービスは現時点でリーディングカンパニーと呼べる企業がまだいないブルーオーシャン（未開拓）市場です。
すでにいくつかの競合他社はありますが、いずれもオンラインを中心としたサービスが多い中、Digital Keeperはオフラインサービスによるアフターサービスを充実させることで、業界内における差別化と優位性を実現します。
また、核家族化や高齢化、未婚化が進み単身世帯が急増したことで、孤独死は今や高齢者のみならず世代を超えた社会問題となっています。Digital Keeperの安否確認「お元気ですかメール」は、デジタル機器を使用する一人暮らしの若者からお年寄りまで幅広い世代に対する、社会の見守り機能も果たします。
かつて、デジタルキーパー株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：冨田 志信、以下：デジタルキーパー社）が2019年9月に創業・運営していたサービス（以下：旧サービス）をデジタル金庫が事業承継しました。
元バンカーの強みを活かし、個人や企業への円滑な承継を支援する新たなサービスへ
主に個人向けにオンラインでアプローチしていた旧サービスは、運営開始後ほどなくして、日本経済新聞（2019年12月10日付）に注目のスタートアップ企業として取り上げられた実績があります。
こうした従来の「会員登録からデジタル資産の継承までオンラインで完結する」という利便性や安全性は踏襲しつつ、今回スタートするDigital Keeperでは、相続や事業承継にも明るい金融機関出身者たちで設立したデジタル金庫の強みを活かし、ヒューマンタッチも加えた新たなサービスを設置・強化し、その事業領域を広げていきます。（新たなサービスは後述）
士業・金融機関・家電量販店等との協働で、5期以内に個人会員数2万人を目指す
会員数は、個人向けサービスで初年度に2,000名、5期以内に20,000名を目指します。
具体的施策として、各種PR活動はもちろん、協働可能な士業や金融機関（信託銀行、保険会社、カード会社等）、家電量販店、パソコン教室、終活関連事業者（葬儀社等）と積極的に連携し、BtoBtoCマーケティングを展開予定です。
また、近い将来には、個人向けおよび法人向けともに新たなサービスの拡充を図ります。
個人向けサービスでは、富裕層向けのデータ削除プランと定期的なオンラインサービスの提供［月額11,000円～55,000円（税込）、初回のデータ整理時のみ別途費用あり］を予定しています。
中小零細企業を中心とした法人向けサービスでは、社内承継を目的とするサービス［月額1,100円～3,300円（税込）］を予定しています。
上記の富裕層向けサービスと法人向けサービスについては、士業※2による法務相談（遺言書や遺産分割協議書の作成など）や税務相談（相続生前対策や確定申告書作成など） 、遺書動画サービス、エンディングノートの整理サポートなどのオフライン（対面式）による終活や継承の支援サービスも充実させる予定です。
※2 士業とは、弁護士、司法書士、会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士などを指します。
デジタル終活はブルーオーシャン市場 ～オフラインサービスの充実で他社との差別化を図る～
急速なデジタル化社会への移行とパソコンやスマートフォンのセキュリティの高度化により、デジタル機器の所有者に不測の事態が生じても、家族でさえ内部情報に触れることができない「デジタル遺品問題」が多発しています。継承情報がなくては、遺族はデジタル資産の存在すら分からず消滅リスクもあります。
これらの問題について、2020年1月28日に国会でも取り上げられた（Digital Keeper公式ブログ記事 https://keepmealive.jp/parliament-answer-jan28/）ものの、まだ具体的な法制化やルール作りが追いついていないのが現状です。
こうしたさまざまな問題があるものの、デジタル終活支援サービスは現時点でリーディングカンパニーと呼べる企業がまだいないブルーオーシャン（未開拓）市場です。
すでにいくつかの競合他社はありますが、いずれもオンラインを中心としたサービスが多い中、Digital Keeperはオフラインサービスによるアフターサービスを充実させることで、業界内における差別化と優位性を実現します。
また、核家族化や高齢化、未婚化が進み単身世帯が急増したことで、孤独死は今や高齢者のみならず世代を超えた社会問題となっています。Digital Keeperの安否確認「お元気ですかメール」は、デジタル機器を使用する一人暮らしの若者からお年寄りまで幅広い世代に対する、社会の見守り機能も果たします。
【サービスの特徴と使い方】https://digitalkeeper.jp/service/
病気・事故・災害などユーザーに不測の事態が生じた場合には、家族などあらかじめ指定したデジタル資産継承者に対し、パソコンやスマートフォンのログイン情報とメッセージ（ユーザーの遺志）を安全に継承することができます。
登録後は、定期的にお届けするメルマガ「お元気ですかメール」の閲覧状況からユーザーの安否を確認します。万が一、生存確認ができなくなった場合には、一定の再確認プロセスを経てあらかじめ指定されているデジタル資産継承者にメール通知します。
Digital Keeperは、大切な機密情報をそのまま預かるのではなく、ユーザーとDigital Keeperの双方に分散して保管する「多要素分散保管（R）」※3という独自のセキュリティ対策を構築することで、ユーザーの利便性を妨げることなく、高い安全性を実現しています。
サービス利用料は、月会費330円（税込）、年会費3,300円（税込）で、登録後1ヶ月間は無料で全機能を試すことができます。
※3 多要素分散保管は、株式会社デジタル金庫の登録商標です。詳細はhttps://digitalkeeper.jp/security/をご覧ください。
【会社概要】
会社名：株式会社デジタル金庫
代表取締役：山口 裕司
所在地：〒253-0082 神奈川県茅ヶ崎市香川三丁目16番3号
設立：2021年11月30日
事業内容：終活支援事業
URL：https://digitalkeeper.jp/
備考：日本デジタル終活協会会員
会社名：デジタルキーパー株式会社
代表取締役：冨田 志信
所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷１丁目２７番８号
事業内容：インターネットによる情報処理サービスおよび情報提供サービス業
URL：https://www.facebook.com/DigitalKeeper.jp
備考：日本デジタル終活協会会員
デジタルキーパー社の創業者、冨田 志信氏はデジタル金庫の顧問として、デジタル金庫とともに公式ブログ（https://keepmealive.jp/）の運営やデジタル終活に関するセミナーや講演など、Digital Keeperの広報や普及を担当します。
会社名：株式会社デジタル金庫
代表取締役：山口 裕司
所在地：〒253-0082 神奈川県茅ヶ崎市香川三丁目16番3号
設立：2021年11月30日
事業内容：終活支援事業
URL：https://digitalkeeper.jp/
備考：日本デジタル終活協会会員
会社名：デジタルキーパー株式会社
代表取締役：冨田 志信
所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷１丁目２７番８号
事業内容：インターネットによる情報処理サービスおよび情報提供サービス業
URL：https://www.facebook.com/DigitalKeeper.jp
備考：日本デジタル終活協会会員
デジタルキーパー社の創業者、冨田 志信氏はデジタル金庫の顧問として、デジタル金庫とともに公式ブログ（https://keepmealive.jp/）の運営やデジタル終活に関するセミナーや講演など、Digital Keeperの広報や普及を担当します。
